釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会を設置し、情報の発信方法や取るべき防災対応などの検討結果を踏まえ、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインが取りまとめられました。
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会を設置し、情報の発信方法や取るべき防災対応などの検討結果を踏まえ、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインが取りまとめられました。
また、県が３月に示した日本海溝沿い最大クラスの津波による浸水想定や県指定土砂災害警戒区域を反映し、浸水想定を踏まえ、市が追加、修正した緊急避難場所と避難所の情報も盛り込んだということですが、改訂するに当たり関係機関と協議を行ったのか、担当課内のみの考えで改訂したのか、また、改定するに当たり問題点はなかったのか、お伺いします。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
時間がたったことに関して、無駄な経費がというお話がありましたが、こちら、あくまでも、岩手県あるいは日本海溝・千島海溝の津波のシミュレーションが出るということでしたので、そちらのシミュレーションの結果を見て、庁舎の改めて検討を進めるという前提の下、時間をかけたというところですので、今回の時間がかかったことに関しては、やむを得ないといいますか、待ってしかるべきだったというふうに考えております。
最後に、日本海溝・千島海溝地震の津波対策で、特別強化地域指定についてお伺いいたします。 東日本大震災から11年５か月が過ぎ、ハード面での復興事業が終了し、これからは安心・安全に暮らせると考えていました。しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。
近々ですと、日本海溝千島海溝の浸水域について７回ほど説明会を開いたんですけれども、それに対して自分の町はどうなんだと、自分の自治会はどうなんだとか、じゃ実際どうしたらいいんだという細かい、その方々により近いというか、本当に知りたいこと、自分たちの行動に移ることについての講座をするのが出前講座になっています。
次に、岩手県発表の想定津波対策の日本海溝等の想定津波による新市庁舎建設への影響と住民の安全対策についてお伺いいたします。 市では近々、岩手県が設定した最大クラスの津波浸水域を基に住民説明会を行うわけですが、当初、天神町新庁舎建設計画の場所は、行政の拠点、市民の避難所等と多様な期待を持っていたのでしたが、突然津波浸水域にとのことから、約１メートルのかさ上げが計画されておりました。
東日本大震災後に新たに自主防災の組織化を目指す活動を後押しするため、自主防災組織結成マニュアルのリニューアルや、令和２年に公表された日本海溝・千島海溝沿いの津波浸水想定の住民説明会の際にもパンフレットを作成し、参加した町内会や住民の皆様に対し配布を行い、新たに自主防災組織結成を促したところであります。
この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
16か所もそういうことが示されていますから、そういう意味では、一、二年で全部割るということではないという意味で、そういうのを全部勘案をして、どういうふうに実際にこれを進めるのかというのは、多くの関係者にとっても、被災を受けている地域の住民にとっても、自分の地域がいつも夏から秋にかけて、台風が来るたびにまた浸水するんじゃないかという不安を持って皆さんいる下で、この工事の進め方についても、願わくば、日本海溝
どれぐらい少なくなっているかといいますと、４億7,000万円が４億5,760万円ということで、ちょっと事業費が切り込まされた形で変わっているというのがございますし、もう一つは、事業整備の前提としての意義、例えば、東日本大震災だけでなくて今予想されております北日本、日本海溝だとか北海道の部分のやっぱり大災害に備えてという部分が新しく加わったようであります。
本年３月、岩手県におきまして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震や、東日本大震災などを元にした最大クラスの津波が発生した場合に、浸水想定が発表をされました。東日本大震災からの復興を進める上で、宮古市では再び津波により人命が失われることがないまちづくりを大命題としてまいりました。引き続きこのことを念頭に、国や県と連携を図りながら、ハード、ソフト両面での対策をしっかりと進めてまいります。
加えて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が懸念されております。過去から学び、未来に生かすためにも、これら事業に対しては大きな期待を寄せるところであります。 今年度は、市議会のＩＣＴ化のみならず、市役所もＤＸ化を推進する年度となります。市役所のＤＸ化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。
昨年12月21日に内閣府が日本海溝に基づく巨大地震、それから津波に関する被害想定を公表いたしました。その中では、岩手県という大枠の中で、例えば避難の意識が低い場合は１万1000人の犠牲がなるよだとかという公表したんですが、岩手県の、大きい岩手県というだけで、個別のどこどこでというのは公表されておりません。今現在、岩手県のほうで被害想定というのは日本海溝に基づく被害想定をやってございます。
昨年末、政府の中央防災会議は北海道から東北の太平洋沖、日本海溝・千島海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定をまとめられ公表いたしました。
それから、昨日の日本海溝、千島海溝地震津波の議論でも、やはり今後のシミュレーションがどうなるのかという話が浸水域のことも議論されていました。
第２に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード９クラス、震度７から６の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。